土壌汚染の民事法的救済

서지정보

· 발행기관 : 한국토지법학회
· 수록지 정보 : 토지법학 / 28권 / 1호 / 367 ~ 403페이지
· 저자명 : 田中　志津子

초록

　土地取引において事後に土壌汚染が発覚した場合であっても、有害物質の有害性に関する社会的認識がなければ、買主は何の救済も受けられない。土壌汚染対策法7条1項本文では、人への健康被害防止のため、要措置区域内において必要な限度で汚染除去等の措置を都道府県知事から指示された土地所有者等は、自身が汚染原因者でないときは、その指示措置に要する費用の限度で、汚染原因者に対しその費用を請求できると定めている（土壌汚染対策法8条1項）。しかし、これは要措置区域についてのみ認められるものであり、形質変更時要届出区域や土壌汚染対策法による指定を受けていない買主にとっての救済策とはならない。本来土壌汚染に対する措置費用を負担すべきは汚染原因者であり、汚染原因者でない買主等の免責規定が必要である。汚染された土壌であるか不明であり、更には規制法令等により社会的認識が新たに形成され、将来汚染された土壌となるおそれを秘めている土地、即ち、現時点で土壌汚染が明らかになっていない土地に関する取引をする際には、特約により後々憂いを生じないよう責任制限又は免責条項を備えることが、売主にとって現状における最大の自衛手段であろう。しかし、事業者・消費者間の売買ではそれすらも危うい。売主に土壌汚染に関する調査義務・措置義務が課せられていない現状においては、高い確率で汚染除去等の負担を汚染土壌の買主が負うことにもなりかねない。売主に担保責任等を追及できる場合であっても、その売主に資力があるとは限らない。更に、売主が汚染原因者でない場合に、汚染原因者が不明又は汚染原因者に資力がない場合には、汚染原因者ではない売主が損害を負担するという不公平が生じる。これを解決するためには、全ての土地取引における土壌汚染を対象とする基金を設け、第一次的にはその基金から汚染除去等の基金を支払い、その後に汚染原因者に求償するというような抜本的な解決策が望まれる。

참고자료

· 없음