日本の小学校社会科教科書における市民性教育の起点と変遷 －「政治参加(参政権)」と「租税負担(納税の義務)」の関係記述をめぐって－

서지정보

· 발행기관 : 한국사회과수업학회
· 수록지 정보 : 사회과수업연구 / 3권 / 1호 / 133 ~ 162페이지
· 저자명 : 木村 博一

초록

本研究の基本的な問題意識は，第二次世界大戦後の日本の社会科教育における「市民性」概念の起点を解明し，どのような変遷を経て今日に至ったのかを究明することにある。一口に「市民性」概念と言っても，多様な内面を含み込んでいる。本稿では，「市民性」の中核とも言うべき「政治参加（参政権）」と「租税負担（納税の義務）」の関係意識に着目した。「税は『取られるもの』『納めるもの』という意識」が広く日本人に行き渡った理由は何か。日本人の多くが「税の使われ方に無関心」になってしまった理由は何か。本稿では，その責任の一端を社会科教育が担っているのではないかと考え，小学校社会科教科書の記述の変遷を辿り，分析的検討を行った。考察の結果は，次のとおりである。1950年代の社会科教科書は「政治参加」と「租税負担」を関係づけて記述していた。“自らが納める税金の使い道を考え，それを基軸に据えて，議員の選び方を考える，ひいては議会政治（国民主権・主権在民）のあり方を考える”児童を育成するという原理で教科書が執筆されていた。1960年代以降の社会科教科書は「政治参加」と「租税負担」を切り離して記述するようになり，1970年代の教科書は，先に「政治のはたらき」（政策の具体例）を叙述し，その後で「みんなでする政治」（議会政治の進め方）を叙述するように変容していった。こうした変容によって，納税者が政治に参加し，納税者の意思を反映して政策が選択的に実施されるという市民性育成の原理は，社会科教科書記述から大きく後退することになった。他方で，近年（2000年以降，1980年代から端緒が見られる）の小学校社会科教科書は，基本的人権の尊重という観点で，身近な地域における社会福祉施設の建設などを取り上げ，それは住民の願いを反映したものであること，そうした施設の建設は住民の税金で賄われていることを丹念に叙述するようになってきている。戦後初期の市民性教育の起点とも言うべき原理への回帰がなされているようにも解釈できるという点で注目されるところである。

참고자료

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