日本における電子書籍に対応した出版権の整備と、韓国における排他的発行権

서지정보

· 발행기관 : 중앙대학교 법학연구원 문화.미디어.엔터테인먼트법연구소
· 수록지 정보 : 문화미디어엔터테인먼트법 / 8권 / 1호 / 33 ~ 52페이지
· 저자명 : 카타오카 토모유키

초록

１. ２０１４年４月２５日、日本国の国会で、電子書籍に対応した出版権を整備する著作権法改正案が成立し、２０１５年１月１日に新法が施行される.
２. 日本の現行の著作権法は、紙媒体の出版権しか認めていなかったが、紙媒体の出版市場が縮小する一方、電子書籍の市場が徐々に拡大する中で、出版者の権利を拡充する必要性が認められる.
３. これに応えるため、新法は、現行法の文書又は図画としての紙媒体での出版に加え、これを記録媒体に記録した複製物の頒布や、同複製物を用いた公衆送信を、出版権の内容に含めた。今後は、契約慣行の確立を通じ、海賊版対策への効果が見込まれる.
４. 他方、韓国では、２０１１年の著作権法改正により、排他的発行権が導入され、書籍だけでなく著作物全般について、排他的発行権を設定された者に準物権的地位が確保された.
５. 日本の新法の電子書籍に対応した出版権と韓国著作権法上の排他的発行権を比較すると、類似した権利内容が数多く認められる一方、後者が、著作物全般につき、排他的権利を認めている点で大きな相違がある。これは、韓国著作権法が、電子書籍への対応を超えて、独占的ライセンシー一般の保護を図ろうとしたためと思われる.
６. 韓国著作権法上の排他的発行権は、日本法上も独占的ライセンシーの行使し得る権利の範囲を拡大する観点から、参考にすべきものである。

참고자료

· 없음