日本の地方自治及び自治制度の現状と課題

서지정보

· 발행기관 : 한국지방자치법학회
· 수록지 정보 : 지방자치법연구 / 17권 / 1호 / 3 ~ 38페이지
· 저자명 : 井川 博

초록

日本では、1999年の地方分権一括法の制定、2000年代の三位一体の改革の実施、最近に おける義務付け․枠付けの見直しなど、1990年代以降、地方分権改革が進められてきた。分 権改革の成果は、「制度(システム) 面での成果」、「運用面での成果」、「住民の利益面での成 果」の3つに分けることができる。「制度面での成果」については一定の評価ができるが、国 民が分権改革による「住民の利益面での成果」を実感しているとはいえない。自治体が、分 権改革の成果を活かして「住民の利益面での成果」を実現するとともに、住民に分かり易い 形で示すことが重要である。 1990年代後半になると、市町村合併が推進され、市町村の数は、2000年4月の3,229から 2016年4月には1,718へと大幅に減少した。合併の成果として、自治体運営の効率化などが評 価される一方で、中心部と周辺部の格差の拡大などの問題が指摘されており、市町村合併 に対する評価は分かれている。 日本の国及び自治体の長期債務残高は、1,070兆円であり、GDPの200％を超えている。 そうした中で、日本の自治体は1980年代から行財政改革を推進している。その結果、自治 体の職員数は、1994年の328万人から2015年には274万人と大幅に減少した。国民負担率、 公務員数等を見ると、日本の政府は、欧米の政府と比較して大きな政府ではない。国及び 自治体の歳出削減だけではなく、税収等の財源拡大のため抜本的な改革を早急に実施すべ きである。 日本の人口は、2010年に12,800万人であったが、2040年には、10,700万人、2060年に は、8,700万人と大幅な減少が見込まれており、地域の活力の維持が、自治体の大きな課題 となっている。また、多くの公共施設の老朽化が進む中で、各自治体は、「公共施設等総合 管理計画」の策定を進めている。こうした中で、将来の人口減少と厳しい財政状況を踏ま え、限られた財源を自治体が投入する施策の優先順位を、住民の理解を得て決定していく 必要がある。 新たな大きな問題に対処するため、自治体は、これまで以上に、住民の選択に基づいて 改革のあり方を決定する必要があり、住民による民主的統制の必要性が増大している。

참고자료

· 없음