日本における音楽著作権管理団体の現状

서지정보

· 발행기관 : 중앙대학교 법학연구원 문화.미디어.엔터테인먼트법연구소
· 수록지 정보 : 문화미디어엔터테인먼트법 / 9권 / 2호 / 23 ~ 44페이지
· 저자명 : 토모유키 카타오카

초록

１　現在、日本における音楽著作権管理団体は、一般社団法人日本音楽著作権協会（「ＪＡＳＲＡＣ」）等の複数社が存在している。歴史的に、１９３９年に仲介業務法が制定された際、著作権管理団体の許可制が導入されたが、原則として各著作物の分野につき１団体しか許可されず、２００１年に著作権等管理事業法が成立しその他の競合他社が出現するまでの約６０年間、ＪＡＳＲＡＣが唯一の音楽著作権管理団体であった。 ２　このような状況の中で、ＪＡＳＲＡＣが、放送等利用に関する音楽著作権の使用料の計算方法につき、楽曲の利用の有無や回数と関係なく、各放送事業者の放送事業からの収入に一定の割合を乗じるという包括徴収方式が、独占禁止法２条５項の「私的独占」に該当し、これを禁止する同法３条に違反するのではないかが問題となり、これに対し公正取引委員会の排除命令が出され、他方公正取引委員会が上記排除命令を取り消す審決を下したが、東京高等裁判所が上記審決を取り消す判決を下し、最高裁判所も上記東京高裁判決を維持した。 ３　このような司法判断の影響もあり、放送事業者団体とＪＡＳＲＡＣをはじめとする著作権管理団体は、楽曲の使用割合により使用料を算定する仕組みの実現に向け検討を進めてきた。また、２０１５年９月２８日、レコード会社等を参加に持つエイベックス・グループ・ホールディング株式会社が、自らの１００％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社を通じて、ＪＡＳＲＡＣ以外の主要な著作権管理団体である株式会社イーライセンス及び株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスという２社の株式を取得し、当該音楽著作権管理事業者２社の事業統合に向けた協議を開始する旨発表し、更に、エイベックス・グループ・ホールディングスの約１０万曲の管理につき、ＪＡＳＲＡＣへの委託の相当部分を解消し、イーライセンスに移す方針である旨報道されている。 ４　以上により、今後、音楽著作権管理業界での本格的な競争が行われようとしており、デジタル媒体での新たなサービスの拡大の中で益々変革と競争が盛んになることが予想される。

참고자료

· 없음