2018年日本民法(相続法)改正の必要と今後の課題

서지정보

· 발행기관 : 서강대학교 법학연구소
· 수록지 정보 : 서강법률논총 / 8권 / 1호 / 37 ~ 53페이지
· 저자명 : Habu Kaori

초록

本論文は, 2018年の日本民法(相続法)改正の概要と今後の課題について見てみよう.
まず改正法では, 生存配偶者の居住保護のために配偶者の短期居住権と配偶者の居住権 を新設したが, 第一に, 配偶者の短期居住権は夫死亡後, 妻が遺産分割で当該建物の帰 属が確定するまで一定期間ずっと建物を無償で使う権利をいう. 第二に, 配偶者居住権 は△妻が遺産分割の手続きで妻とほかの相続人の間に妻が配偶者居住権を取得すること に対する合意があった場合, または△家庭裁判所で妻の生活維持のために特別に配慮が 必要だと認める場合など, 一定の要件の下, 妻に一生建物を無償で使う権利を取得する ことをいう. 第三に, 被相続人の意思表示推定規定で, 婚姻期間が20年以上の夫婦の場 合, 夫が妻に居住する建物やその敷地に対する, 遺贈または贈与をすれば, 夫は妻の相 続分総額に居住用建物やその敷地の価額を含まないという意思を示したものと推定し, 実質的に妻の相続分は他の相続人より増加する.
しかし, 民法改正にもかかわらず, 次のような今後の課題が残っているところ, 第一 に, 配偶者の短期居住権の場合, 妻が建物から立ち退きを望まない場合, 短期居住権の期限の到来が遅れる恐れがあり, 子どもが夫の所有している建物に居住した場合に子どもにも短期居住権が認められるのか, という問題が生じる. 第二に, 配偶者居住権の場合は譲渡が禁止されており, 妻が老人ホームの入居または病院に長期入院する場合, 入居費用や治療費用の確保に困難がある. 第三に, 被相続人の意思表示推定規定の場合は, 居住用建物とその敷地だけを対象としているので, 金銭を遺贈または贈与した場合, 居住用建物とその敷地を持っていない場合, 居住用建物とその敷地への賃貸の場合は適用から除外されるという点である.

참고자료

· 없음