日本におけるリーチサイトをめぐる議論の動向について - 文化審議会著作権分科会法制·基本問題小委員会での議論を踏まえて -

서지정보

· 발행기관 : 한국저작권위원회
· 수록지 정보 : 계간 저작권 / 30권 / 3호 / 235 ~ 282페이지
· 저자명 : 이마무라 데쓰야(明治大学 今村哲也)

초록

リーチサイトとは, 自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず, 他のウェブサイトに蔵置された著作権侵害コンテンツへのリンク情報を提供して, 利用者を侵害コンテンツへ誘導するためのウェブサイトのことをいう。 本稿では, このリーチサイトに関する問題について, 日本の文化審議会著作権分科会法制·基本問題小委員会において, 現在どのような立法的検討が行われているのかを紹介する。 リーチサイトを運営する行為は, 間接侵害の一種として, 民事および刑事の観点から, 現行法による対応の可能性がある。しかし, 日本では, 著作権の間接侵害に対して差止請求を認めることは, 現行の著作権法の解釈として認めることは困難であるといわれている。また, 日本では, 中間介在者に差止請求を拡大することができる, いわゆる 「カラオケ法理」 がある。カラオケ法理によると, 中間介在者が著作権の直接侵害を管理し, 利益を得ている場合には, 直接侵害者とみなされる場合がある。結果として, カラオケ法理は, 著作権の直接侵害の範囲を拡大するという効果がある。そのため, この法理に対しては幾つかの問題点が指摘されている。 そこで, 審議会では, リーチサイト等による侵害コンテンツへの誘導行為のうち, 緊急に対応する必要性の高い行為類型を取り出して検討を行い, それ以外の間接侵害一般に対する差止請求に関する議論については, 将来の課題として引き続き解釈に委ねることとされた。 リーチサイトに関しては, さまざまな関係者が存在する。本稿では, リーチサイトによる侵害コンテンツへの誘導行為の行為類型を整理した。特に, 「サイト」 型における各関与者の行為について, それらがどのような法的評価を受けるのかを説明した。リーチサイトに関する関係者の保護法益として, 権利保護と表現の自由のバランスの問題について注意が払われている。 緊急に対応する必要性の高い行為類型の要素として, 悪質性の捉え方全体について, 対象となる主体とその行為, リンク情報の数や全体における割合, リンク情報の態様, 行為の主観的要素, リンク先の侵害コンテンツについて, 検討されている内容を説明する。リーチサイト等に関する新たな規制については, 著作権法113条の 「みなし侵害」 として導入するといった考え方の妥当性について検討がなされている。 権利保護も重要な課題であるが, リンク提供行為というインターネット技術の本質に関わる行為が対象となる問題である。そのため, 慎重に議論を行い, 保護と利用のバランスを適切にはかることで, 文化の発展に資する法整備がなされる必要がある。

참고자료

· 없음