敷引特約の経済的合理性

서지정보

· 발행기관 : 전남대학교 법학연구소
· 수록지 정보 : 법학논총 / 36권 / 1호 / 221 ~ 240페이지
· 저자명 : 山本顯治

초록

鄭鍾休博士は、御著書『韓国民法典の比較法的研究』において、東アジアにおける法典継受、学説継受の系譜を詳細に検討し、東アジア比較私法学の研究水準を飛躍的に高められた。同書においては、随所に伝統慣習法と継受法との緊張関係が指摘されているが、近時、日本においては「法と経済学」の研究手法に基づき慣習や慣習法の機能･合理性を明らかにしようとする研究動向が現れつつある。本稿は、近年、日本において大きな問題となった「敷引特約(敷引条項)」を巡る裁判例を題材に、現代日本の賃貸借市場の構造と、敷引特約の経済的合理性について考察を試みる。 第一章において、敷引特約の概念を説明し、近時話題を呼んだ二つの最高裁判決(最判平成23年3月24日、最判平成23年7月12日)を紹介する。 第二章では、二つの最高裁判決の評価を巡って立場が二つに分かれている日本民法学説の状況を概観する。その結果、争点は確かに多くの問題にわたっているが、他方で、敷引特約が賃貸借市場において果たす積極的な合理性や積極的機能を論じる見解は存しないこと、また、現代日本における賃貸借市場の現況を踏まえた立論がなされていないことにおいて相違が見られないことが明らかになる。 第三章においては、現代日本の賃貸借市場の現況を概観し、現代の日本においては、従来想定されていたような「強い賃貸人と弱い賃借人」ではなく、「弱い賃貸人と弱い賃借人」が紛争の当事者となっているという状況を明らかにする。続けて、市場構造を踏まえて敷引特約の経済的合理性を検討する。賃貸人･賃借人間の「情報の非対称性」、および賃貸人の「リスク回避性向」を踏まえ、敷引特約は、優良な賃借人、長期賃借人を安価にスクリーニングするための契約上の工夫として機能していること、また、不完備契約に由来するリスクと取引費用を削減するための安価な契約上の工夫としても機能していることを明らかにする。 最後に、現代日本の賃貸借法学に求められているのは、賃貸借住宅市場政策と連動した賃貸借政策法学の構築であることを指摘する。

참고자료

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