預貯金債権の遺産分割対象性の判断に関する日本・最高裁平成28年12月19日決定の意義

서지정보

· 발행기관 : 경상국립대학교 법학연구소
· 수록지 정보 : 법학연구 / 26권 / 1호 / 175 ~ 196페이지
· 저자명 : 이여나

초록

日本・最高裁判所が出した対象決定は、共同相続された預貯金債権は、相続開始と同時に当然に分割されるのではなく、遺産分割の対象になることを示した判例である。日本において最高裁の判例上、従前は、共同相続が発生した場合において、相続財産である可分債権ないし預貯金債権が相続分に従って相続人に当然分割されるのか（当然分割説）、あるいは遺産分割の対象になるのか（遺産分割対象説）に関して、当然分割説の立場を取っていた。実務においても、預貯金債権は原則として遺産分割の対象にならないが、相続人全員の合意がある場合に限って遺産分割の対象とするとの運用が行われていた。しかし、対象決定は遺産分割の共同相続人間の実質的公平を図るという目的から被相続人の財産をできる限り幅広く対象とすることが望ましく、また預貯金は現金のように遺産分割の調整に資する財産であり、これを遺産分割の対象にすることへの要請と、預貯金債権は当然分割には即さない内容・性質であるという二点を主たる理由として預貯金は遺産分割の対象になると判断した。また、預貯金の共同相続により準共有状態が発生し、遺産分割によりこれを解消するとの見解も示した。 この対象決定の立場により、一部の共同相続人に過大な特別受益がある場合であっても、遺産分割において預貯金債権を含めて具体的相続分を決定することができるため、共同相続人間の実質的公平を実現することができる。また、対象決定により、被相続人名義の預貯金債権に関して、被相続人の葬儀費用・債務の弁済等のために、金融機関が一部の相続人に対して一定限度の払戻しを行う便宜払いを、金融機関が拒絶する取扱いが一般的になる見通しである。便宜払いに関しては、家事事件手続法上の仮処分制度の利用ないし法制審議会の民法試案で提案された便宜払いに関する制度設立による立法的解決が望まれる。さらに、対象決定の立場は、預貯金債権を遺産分割の調整に資することにより、相続を原因とする不動産の共有状態発生を防ぐことを期待できる。 一方、韓国においても預貯金債権の相続財産分割対象性に関する大法院 2016.5.4. チャ2014 ス 122 決定がある。これは、原則的に可分債権は相続財産分割の対象にはならないが、例外として特別受益ないし寄与分がある共同相続人が存在する場合に、共同相続人間の公平の実現のために相続財産分割の対象になることを認め、これが預貯金債権にも適用されることを認めた判例である。最高裁決定は、可分債権の当然分割性に言及せずに、預貯金債権の当然分割性を判断したため、この点で大法院決定と判断基準の対象範囲が異なる。 預貯金債権の調整に資する役割による共同相続人間の実質的公平の実現を考慮すれば、特別受益等が存在する場合以外にも、預貯金債権を分割の対象にする必要があるのであり、預貯金債権を原則的に遺産分割の対象とした最高裁の立場は妥当であり、大法院も預貯金債権に関して相続財産分割対象性を例外として認めた点で評価できるが、これを原則とすべきであると考える。

참고자료

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