震災と法的支援－公法的側面から－

서지정보

· 발행기관 : 한국토지법학회
· 수록지 정보 : 토지법학 / 28권 / 2호 / 387 ~ 406페이지
· 저자명 : 大野 友也

초록

本稿の概要であるが、まず射程を3.11の大震災とそれに対する公法的支援に限定した上で、その中でも特に公法と言いうる東日本大震災復興基本法と、それを受けて制定された復興特別区域法と復興庁設置法について、その概要を説明し、その上で、各法についてその問題点と思われるものを指摘し、簡単な検討を加えた。まず東日本大震災復興基本法は東日本大震災からの復興の推進と活力ある日本の再生を目的とした法律であり、国と地方自治体、国民が一体となって復興を目指すという形をとっている。そのために、復興資金の確保のための施策として復興債を発行することや、区域を限って手続・規制の緩和などの特例措置を講ずる復興特別区域を設置すること、復興庁の設置などが規定された。復興基本法を受けて、復興特別区域法が制定された。この法律は震災によって被害を受けた区域において、規制・手続の特例や、税制・金融上の特例を認め、それによって地域の被害に応じた復興を進めることを狙いとしている。また同じように復興庁設置法が制定され、復興庁が内閣の下に設置され、復興業務にあたっている。これらの法律の問題点は、（1）復興基本法の成立の遅延、（2）基本法の理念、（3）復興に際しての国と地方の関係、（4）国・自治体と被災者の関係、（5）新自由主義的構造改革との関連性、（6）その他、である。　（1）について、法の成立まで3ヶ月もかかっている。阪神大震災に際して制定された、復興基本方針法は震災から1ヶ月ほどで成立しているのに比べて、成立が遅かったのは明らかである。成立遅延の理由はいくつかあるが、法の成立直前に、菅直人政権への不信任決議案の提出をめぐるいざこざなどが大きな原因の一つである。　（2）について、基本法は、復興の理念に「活力ある日本の再生」を掲げ、さらに「少子高齢化、人口の減少」「食糧問題」「地球温暖化問題」などの「人類共通の課題」への取り組みを明言している。これらは、被災者の生活再建と直接の関連性がなく、誰のための・何のための「復興」なのか、疑問が残る。　（3）、（4）について、（2）とも関連するが、被災者のための「復興」ではなく、結局、国がやりたいことをやるための法制度を作ったと思われるような内容になっているのではないか、という点を指摘した。さらに（5）では、その内容が、とりわけ自民党政権のもとで推し進められてきた「新自由主義的改革」と軌を一にするものであり（復興「特区」という制度がそれを象徴するわけだが）、これも被災者のためのものではないことを示しているのではないか、という点を指摘した。　（6）は新聞等で報じられていた問題点（復興庁の権限の弱さや復興交付金の配分額の基準の不明確さなど）を箇条書き的に指摘した。

참고자료

· 없음