コーポレートガバナンス⋅コ－ドのもとでの 役員報酬等に關する稅制改正の動向と課題

서지정보

· 발행기관 : 건국대학교 법학연구소
· 수록지 정보 : 일감법학 / 41호 / 21 ~ 43페이지
· 저자명 : 占部裕典

초록

我が國企業の役員報酬は固定報酬中心であり、業績連動報酬や株式報酬の割合が 低いことが指摘されてきたが、近年、我が國でも、コーポレートガバナンス⋅コー ドの要請等を背景に、法人が中長期的なインセンティブ効果又はリテンショ ン効果 を持たせること等を目的として、その役員に多樣な形態の役員報酬を支給する事例 が增加しつつある。しかし、わが國の法人稅法では役員報酬(役員)給与の損金算入の 要件はきわめて限定的であり、役員給与稅制は業績連動報酬や株式報酬の導入促進 等を行うにあたり、ボトルネックになっていた。 そのため、2016年、2017年度稅制改正において、役員給与等の實態と稅制上の損 金算入要件との乖離や役員給与等の類型間での不整合の解消が進められた。法人稅 法では、この１∼２年に大幅な稅制改正が行われた。2016年度稅制改正により、日 本版リストリクテッド⋅ストックと呼ばれる特定讓渡制限付株式が導入され、さら に2017年度稅制改正においては、役員給与稅制全体に關する、より拔本的な改正が 行われ、また、新制度導入から１年を待たずに特定讓渡制限付株式の見直し等もな された。 本報告は、最近の経營者報酬(役員給与)の稅制改正の動向を解說⋅檢証するととも に、なお殘された役員給与稅制の課題を檢討するものである。

참고자료

· 없음