韓国の社会的企業の現状に関する一考察‒社会的企業の概念に関する検討を中心に‒

서지정보

· 발행기관 : 한국일본근대학회
· 수록지 정보 : 일본근대학연구 / 47호 / 369 ~ 384페이지
· 저자명 : 안태혁

초록

本稿は、社会的企業の概念に関する検討を中心にし、韓国における社会的企業の現状について一考察するものであ る。社会的企業は、多様な社会的課題の解決を主な目的とし、「社会性」と「営利性」の両立を志向する組織体として定義 されることが多い。そこでまず、アメリカとヨーロッパを中心として行われてきた社会的企業の概念に関する先行研究 を検討し、なぜ社会的企業の概念を規定することがなかなか困難であるのか、ということについて考察した。その後、 山本安次郎(1964)の「経営体3要素論」に基づき、社会的企業の概念の基礎に関する理論を提示した。それは、「企業」の投 資対象であり「経営」の行為対象である「事業」に重点を置く、いわゆる「事業経営」を通じて社会のニーズに応答していく ということである。 以上のような理論研究に基づき、韓国の社会的企業の現状を考察したが、本稿では主に韓国の「社会的企業育成政策」 に焦点を合わせている。韓国の社会的企業育成法は、主に貧困問題と失業問題を解消するための社会政策の一環であ り、とりわけ、社会的疎外階層を包摂しようとするものである。しかし、そこにはいくつかの問題点もある。例えば、 ①NPOから提示された内容が条文に含まれていないこと、②今の社会的企業の認証制度は結局、政府の政策と関連性が 高い事業のみをその対象にする可能性が高いこと、などが挙げられる。つまり、韓国の社会的企業育成法に基づく社会 的企業の概念には、経済的価値を生まない社会的目的はそもそもその選択対象とならないという意味が含まれていると 考えられるので、社会的価値の創造には限界があるといえよう。

참고자료

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