二〇一四年における企業結合法改正の現状と課題

서지정보

· 발행기관 : 원광대학교 법학연구소
· 수록지 정보 : 원광법학 / 34권 / 2호 / 239 ~ 267페이지
· 저자명 : 高橋英治

초록

企業結合規制の整備は、コーポレート・ガバナンス規制の整備と並んで、二〇一四（平成二六）年改正会社法（以下「平成二六年改正法」という）の最も重要な課題であった。平成二六年改正法は、企業結合規制として、多重代表訴訟（会社法八四七条の三第七項）や特別支配株主の株式等売渡請求権（会社法一七九条一項）等、親会社・その株主のための規制を導入した。そもそも企業結合法は、親会社から子会社の少数派株主・債権者を保護する目的で世界最初にドイツで導入された一九六五年株式法第四編企業結合（同法二九一条以下）。一九六五年株式法の邦訳として、早川勝「一九六五年ドイツ株式法の改正と展開」同志社法学六三巻六号二〇一頁以下（二〇一二年）参照。一九六〇年株式法政府草案理由書、慶應大学商法研究会訳『西独株式法』四四二頁（慶應大学法学研究会、一九六九年）参照。 。しかし、日本の平成二六年改正法では、子会社の少数派株主・債権者保護のための規制は取り入れられなかった。 本稿は、平成二六年改正法により導入された企業結合規制について、親子会社の形成に際して発動する「企業結合形成規制」、企業結合状態が形成された後に発動する「企業結合状態規制」および少数派株主の締め出しにかかる「キャッシュ・アウト規制」に分けて概説した後、その成立の背景を分析する（二）。続いて、平成二六年改正法下での企業結合法制の裁判実務上（三）および立法上の課題（四）を示す。最後に、本稿の考察から得られた結論を提言の形式で提示する（五）。

참고자료

· 없음