日本における法定労働時間および時間外手当を巡る法制度の変遷考

서지정보

· 발행기관 : 한림대학교 일본학연구소
· 수록지 정보 : 한림일본학 (구 한림일본학연구) / 36호 / 67 ~ 96페이지
· 저자명 : 高橋 孝治(다카하시 고지)

초록

日本では 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下 「働き方改革法」)」 が2018年6月29日に国会で可決された。この働き方改革法第1条により、「残業代ゼロ法」と批判され ている高度プロフェッショナル制度が導入された。高度プロフェッショナル制度は、職務の範囲が明 確で少なくとも1,075万円以上の年収を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務 に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人 の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外と するものである。このような制度が導入されたことを契機として、日本における時間外手当および法定 労働時間を巡る法制度の変遷を顧みて、日本の労働法制を検討し直すのが本稿である。 本稿は、日本の労働法制は、「労働者保護」のために必ずしも資してきたわけで はないことを明らかにする。それは、労働基準法制定からしばらく後に日本の国会 で 「諸外国では時間外手当を40％増としている国もあるが、わが国では25％とした 」という発言があり、時間外手当の法定基準が日本は他国と比べても低いということ を知りながら、現在も法定時間外手当は基本的には25％以上増とされていること、 さらに、裁量労働制、変形労働時間制と、さらに高度プロフェッショナル制度と日 本の労働法制の中から、時間外労働に対する手当の支払いを必須ではなくす制 度が導入されて現在に至っていることからも言える。そして、さらに本稿は、結論と して日本の労働法制は、初期の頃から労働者保護の側面が弱かったが、一見す ると労働者有利の法改正に合わせて、企業に配慮した改正も行っており、必ずし も労働者保護の法制度ではないと指摘する。

참고자료

· 없음