大震災と私法的支援 ― 借家関係を中心に ―

서지정보

· 발행기관 : 한국토지법학회
· 수록지 정보 : 토지법학 / 28권 / 2호 / 407 ~ 436페이지
· 저자명 : 堀田親臣

초록

　本稿は、東日本大震災と私法的支援という問題を考えるにあたり、近時、日本で発生した３つの震災(1995年1月17日の阪神・淡路大震災、2004年10月23日の新潟県中越地震、2011年3月11日の東日本大震災)を比較対照し、実際に被災地で生じた私法関連の法律問題から借家関係の問題を取り上げ、検討するものである。　各資料等を分析すると、震災後の借家関係の問題を考えていくにあたっては、まず、震災等により借家が滅失したかどうかということが、問題となる。というのも、建物が滅失したと判断されるかどうかで、その後の法律関係が基本的なところで異なってくるからである。つまり、建物の滅失は、借家契約の終了原因であると解されることから、この場合、基本的には、契約終了に伴う事後処理の問題が生じることになる。これに対し、建物が滅失していないと評価されるときには、借家契約自体が存続し、ひとまずは、契約存続を前提とした法律問題が生じることとなる。　ここで、日本では、通常であれば、民法、借地借家法の適用の下で、各種問題が取り扱われることとなる。しかし、地震のような災害時には、場合によっては、罹災都市借地借家臨時処理法(以下、罹災法と略す)の適用の可能性も考慮しなければならず、罹災法の適用がある場合には、建物滅失にかかわる法律問題は、全く別の様相を呈することに注意する必要がある。　本稿は、罹災法の適用のあった阪神・淡路大震災における状況を参考にしつつ(ただし、東日本大震災への適用はなし)、震災後の借家関係をめぐる法律問題につき、実際に東日本大震災の被災地で問題となっているもののうち、その主たるものに限定して、検討するものである。具体的には、① 建物滅失の法的意義、② 建物が滅失していない場合の借家をめぐる法律関係(建物の修繕に関する問題、賃料の支払いに関する問題)、③ 建物滅失の場合の法律関係(借家契約の終了、敷金をめぐる法律問題)である。また、現在、日本では、前述の罹災法の改正作業が進められていることから、④ 罹災法上の借家人保護の制度(罹災借家人の優先借地権や優先借家権等)と近時の適用状況についても考察し、罹災法の改正にあたり、どのような点に留意すべきかということにも言及するものである。

참고자료

· 없음