戦時期国土計画における朝鮮

서지정보

· 발행기관 : 한림대학교 일본학연구소
· 수록지 정보 : 한림일본학 (구 한림일본학연구) / 31호 / 8 ~ 32페이지
· 저자명 : 아다치 히로아키

초록

本稿は、戦時期に日本の企画院で立案されていた国土計画についての諸計画案にお いて、植民地·朝鮮に対していかなる産業配置·人口配置を企図していたかを明らかに することにより、大日本帝国の本国政府が、朝鮮をどのような空間として認識してい たのかを考察するものである。 国土計画は、計画期間を15年間とした長期的な計画で、実際には企画院内での検討 で終わったが、政府に答申を出した大東亜建設審議会の答申の数値目標を一致させる など、政府内で参考とされる内容でもあった。 国土計画は、工業や農業、そして人口問題など、諸政策を総合する目的で出発した ものであった。しかし、朝鮮においては、農工業の生産目標や工業配置のみが重視さ れる内容であった。なかでも西北朝鮮の重化学工業開発に対して、実際に進展してい た北部の電源開発を背景として、大きな期待をかけるものであった。ただ、それは内 地工業の補完を、内地資本によって行おうとするものであった。そして、鉄鋼や石炭 などの鉱工業生産の目標は、当時の生産量に比べるとかなり高い目標であった。一例 をあげれば、鉄鋼は300万トンという目標が立てられたが、当時の生産量は41万トン程 度(1941年度)にすぎなかった。 農業生産とりわけ米穀の目標量は、内地への移出量も確保できる3240万石という、 当時の総督府の増産計画量に近い。しかし、農業生産の増大には問題を抱えていた。 朝鮮内·内地·満洲での鉱工業部門への労働力供給の源泉は、朝鮮農村の農業従事者で あった。このため農業の再編成が掲げられたが、具体的ではなく、人口配置も工業地 域への移動を示す数値のみが示されて、農家の戸数とその農家一戸あたりに必要な耕 作面積の適正規模など農工調整に必要な根拠が明らかにされていなかった。しかし、 こうした調整こそが増産には欠かせないことであった。実際には農村から労働力の供 出がなされ、米穀生産は減少することになった。 国土計画における朝鮮の部分では、将来的な産業配分計画により、重工業化が重視 され、朝鮮が帝国日本において内地を補完する地域に位置づけられたことがわかる。 しかし、農工調整ははっきりせず、それに伴って朝鮮の人びとの移動に関する具体的 な計画は示されず、内地の計画より不明確なものであった。その一方で、「内地人」の 配置数が明確化され、「支配民族」としての「内地人」すなわち「大和民族」の「指導性」が 顕著に示されたのである。

참고자료

· 없음