「満洲国」における公訴時効制度の研究

서지정보

· 발행기관 : 고려대학교 글로벌일본연구원
· 수록지 정보 : 일본연구 / 34호 / 319 ~ 349페이지
· 저자명 : 高橋 孝治(다카하시 고지)

초록

公訴時効制度とは､犯罪の発生から一定の法定期間が経過した場合､被疑者に対して起訴ができなくなるという制度である｡公訴時効制度はいうなれば､単なる時間の経過で犯罪に問うことができなくなるという制度であり､植民地などでは宗主国に対する抵抗運動を処罰できなくなるという面からその導入に否定的な側面がある｡ところで､日本はかつては多くの植民地を保有していたが､「事実上の植民地」である「満洲国」と呼ばれる「国家」があった｡「満洲国」は形式的には「独立国家」であったが､その実態は日本の傀儡国家であった｡本稿は､この「満洲国」における公訴時効制度を研究するものである｡日本法制史の立場からは､「満洲国」を始めとする植民地法制も日本法の一部と捉えて研究がされるべきであるが､これまでの日本法制史の中では植民地法制は研究の俎上に上がっていない｡本稿は､この日本法制史の研究の隙間を埋めるためのものでもある｡ 本稿では､「満洲国」における公訴時効制度に関する条文､学説､判例などを概観し検討をする｡結論としては､公訴時効制度から見た場合､「満洲国」はやはり「日本の植民地」であり､「宗主国」である日本の条文を真似たという側面が非常に強いものであったとした上で､「満洲国」では公訴時効制度は規定こそあれ､大赦などによって事実上あまり機能しておらず､学説についてもあまり検討されていなかったものの､ 「宗主国たる日本」の学説の先を行く学説を一部で見ることができるとする｡

참고자료

· 없음