日本における公訴時効制度を 遡及適用する法改正に対する憲法判断の検討

서지정보

· 발행기관 : 한림대학교 일본학연구소
· 수록지 정보 : 한림일본학 (구 한림일본학연구) / 38호 / 79 ~ 100페이지
· 저자명 : 高橋 孝治(다카하시 고지)

초록

公訴時効制度とは、犯罪の発生から法定の一定期間が経過した場合、被疑者に対して起訴がで きなくなるという制度である。日本では公訴時効制度は2010年に大きな改正が行われた。日本で は、それまで全ての犯罪が公訴時効制度の対象となっていたのであるが、この改正により人を死亡さ せた罪であって死刑に処される可能性のある行為は公訴時効制度の対象外とされたのである。さら に、この改正法は、改正日より前に起こった犯罪で、まだ公訴時効の期間が経過していないものに ついても、適用させることとなっていた。そのため、この改正は遡及処罰の禁止に反するのではない かとの疑念があった。 しかし、2015年12月3日に、日本の最高裁判所は、この改正法は違憲ではないと判断した。本 稿は、この最高裁判所判決を検討することを目的する。結論としては、日本では法律を用いて裁判 所の判断によって犯罪が成立という観念が薄く、裁判所や研究者がそのことに瞬間的に気付かな かったためこのような判決が出てしまい、それは「法治」の大きな後退であると述べる。

참고자료

· 없음