日本における民営化と規整改革

서지정보

· 발행기관 : 이화여자대학교 법학연구소
· 수록지 정보 : 법학논집 / 19권 / 4호 / 1 ~ 44페이지
· 저자명 : 板垣 勝彦

초록

１．はじめに 日本では、1970年代の終わり頃から、「大きな政府」の不効率が問題視されるようになった。高度経済成長(1950年代~1973年)が終わると、高度経済成長の時代に膨らんだ福祉部門やインフラストラクチャ―部門が、政府財政を圧迫するようになった。いかにして費用をかけずに福祉やインフラストラクチャ―の整備·維持·管理を行うかが、緊急の課題となったのである。 ２．三公社の民営化 はじめに、中曽根康弘政権(1982~1987)が取り組んだのが、いわゆる三公社の民営化であった。三公社とは、①鉄道事業を行う日本国有鉄道、②電信電話事業を行う電電公社、③たばこ、塩、樟脳の専売事業を行う日本専売公社のことである。三公社の民営化は、その組織形態を民間の株式会社に変更して、政府の持株を民間の投資家に売却するということで行われた。 ②電信電話事業を例に説明すると、特殊法人であった電電公社は、1985年に日本電信電話株式会社(NTT)が設立されたことで解散し、その業務はNTTに引き継がれた(組織の民営化〔Organisationsprivatisierung〕)。この段階では、NTTは日本政府が全額出資する株式会社であり、政府が100％株主として、経営権を行使した。1987年以降、NTTの株式は、順次、民間に売却されていった(財産の民営化〔Vermoegensprivatisierung〕)。組織の民営化が行われた後も政府が株式を保有するのは、事業の継続性(Kontinuitaet)、平等性(Gleichheit)、適応性(Anpassung)といった「公共の利益(Gemeinwohl)」に反する経営が行われるのを、政府が株主権を行使することで防止するためである。規整改革(Regulatory Reform)の視点からみると、政府が100％株主となって経営権を行使するのは、政府の一部としての特殊法人に対して指図するのと、実質的に変わらない。しかし、NTTも、最初から民間の株式会社として設立されてきた他の電気通信事業者と同じように、市場の中の一事業者と位置づけられるべきであり、「公共の利益」を守るための政府の関与は必要最小限にとどめられるべきと考えられた。そこで、政府は徐々に保有株式を民間に売却して、その売却益を財政収入に充てていったのである。政府の持株比率が低下するにつれて、NTTの経営に対する政府の影響力は低下していく。最終的には、政府の持株比率は過半数を割りこみ、政府がNTTの経営に直接影響力を行使することはできなくなる。むろん、電気通信事業という、公益に関わる重要な事業を行う以上、政府がその事業に対して無関心でいることは許されない。しかし、公共の利益は、電気通信事業法に基づく監督権限を行使することで確保される。NTTは、「かつて特殊法人であったから」ではなく、「一つの電気通信事業者として」、他の電気通信事業者と同様に、電気通信事業法による業法規制を受けるのである(なお、NTTに関しては、2015年現在でも、日本政府が30％程度の株式を保有している)。 政府持株の売却が行われるか否かは、当該企業が、民間の投資家が魅力を感じるほど収益を上げているか否かに依存する。たとえば、①日本国有鉄道は、1987年、地域ごとのJR各社へと分割民営化が行われたが、経営状況の良いJR東日本(東京圏を管轄)、JR東海(東海道新幹線を管轄)についてはいち早く政府保有株式が民間に売却されたのに対して、経営状況が悪いJR北海道やJR四国の株式は、いまだ民間に売却されていない。③1985年、専売公社が民営化されて設立された日本たばこ産業株式会社(JT)の株式は、政策目的から、長らく政府が過半数の株式を保有していた。 近年、政治的な注目を集めたのは、④郵便事業の民営化である。郵便事業の民営化は、小泉純一郎政権(2001~2006)が政治課題として強力に推進した。もともと郵便事業は政府(郵政省·郵便事業庁)が実施していたが、郵政公社が設立されて、郵便配達、郵便貯金、そして「かんぽ」と呼ばれる簡易保険の三事業が移管された。その後、4つの株式会社が設立され、郵政公社から事業が引き継がれた(組織の民営化)。4つの株式会社とは、日本郵便株式会社(郵便事業)、かんぽ生命株式会社(生命保険事業)、ゆうちょ銀行株式会社(銀行事業)と、それらの持株会社である日本郵政株式会社である。2015年2月現在、これらの会社の株式は100％日本政府が保有しているが、2014年末に、かんぽ生命、ゆうちょ銀行、日本郵政の株式については、段階的に民間に売却されていく方針が示された(財産の民営化)。 ３．指定確認検査機関 機能的民営化(Funktionale Privatisierung)の例としては、指定確認検査機関が建築確認を行うようになったことを紹介する。建築確認とは、ビルやマンションなどの建築物が地震に耐え得るか(耐震性)を都道府県の建築主事が確認する行政行為(Verwaltungsakt)である。建築主は、建設に着手する前に、建築基準法に従い、自治体から建築確認を受けて、建設完了後に確認済証の交付を受ける必要がある。しかし、阪神淡路大震災(1995年)からの復興に際して、あまりに多くの建物が新しく建設されることになったために、都道府県の建築主事の仕事が追い付かないという事態が発生した。そこで、2000年の建築基準法の改正によって、民間組織(株式会社を含む)であっても、政府の指定を受けることで、自治体と同様に建築確認事務を行うことが可能となった(指定確認検査機関)。ところが、指定確認検査機関の制度については、問題が生じた。つまり、耐震偽装を看過して建築確認がなされた場合に、耐震基準に満たない脆弱なマンションを買わされた者は、改めて耐震補修工事をするなど、追加の費用負担を求められることになるが、このような被害者は、誰に対して損害賠償請求をすることができるのかという問題である。まず、指定確認検査機関に対して損害賠償を請求するという考え方がありうる。しかし、指定確認検査機関は民間組織であるから、資力に余裕があるとは限らず、多額の損害賠償を請求されれば、財産が尽きてしまう。すべての被害者が十分な金銭的救済を得られるとは限らない。それでは、建築主事を置く都道府県に対して損害賠償請求が可能であるかといえば、法律上、都道府県が逐一、指定確認検査機関の仕事内容をチェックすることは予定されていなかった。権限が認められていないのに責任だけ負わされることになれば、都道府県は不満を持つだろう。この問題は、構造計算適合性判定の制度を導入することと、指定確認検査機関としての指定を受けるためには損害保険への加入を義務付けることによって解決されたものの、今後に課題を残した。 ４．おわりに 第一に、日本における民営化と規整改革は、その当時の政治的関心に基づいて行われ、法的論議は十分に尽くされてこなかった。指定確認検査機関の事例は、問題が生じてから後追い的に法整備が行われたという点で、教訓を残した。第二に、国営企業の民営化の影響は、その国の経済の中で国営企業が占める影響力が大きいほど、大きくなる。中国のような社会主義国や、韓国や台湾のような新興国の場合、ヨ―ロッパ諸国よりも国営企業の民営化の影響は大きいと思われる。各国の民営化と規整改革の動向について、相互理解を深めることができれば幸いである。

참고자료

· 없음