日本における「忘れられる権利」に関する裁判例および議論の状況

서지정보

· 발행기관 : 강원대학교 비교법학연구소
· 수록지 정보 : 강원법학 / 49권 / 1 ~ 23페이지
· 저자명 : 소가베 마사히로 (Sogabe, Masahiro)

초록

EU法とは異なり、日本では「忘れられる権利」は、独自の権利としては捉えられていない。EU個人データ保護規則に対応する個人情報保護法は、検索サービスには適用されないと考えられている。そこで、それに対応する問題は、名誉権またはプライバシー権の一部としての検索結果等の削除を求める権利として考えられており、裁判所で争われる事例は相当数存在する。しかし、具体的な削除等の基準としては、下級審裁判例は、比較衡量論をとるものと、明白性基準をとるものとに分かれており、最高裁の判断を待っている状況にある。他方、自主的な削除基準を公表する検索サービス事業者もあり、総務省としても自主的な取組を推進している。こうした状況の中、立法論を主張する論者は少数であり、最高裁の判断が今後の基準になりそうである。

참고자료

· 없음