脱冷戦期日本と南北朝鮮の歴史和解推進要因に関する分析

서지정보

· 발행기관 : 고려대학교 글로벌일본연구원
· 수록지 정보 : 일본연구 / 31호 / 265 ~ 302페이지
· 저자명 : 松浦正伸

초록

本稿は脱冷戦期の日韓共同宣言と日朝平壌宣言によって東アジアに現れた政府間の歴史和解に向けた外交的変化を考察した｡両宣言は日本と朝鮮半島の間で､不幸な過去の清算と諸懸案の解決を確認するという意味で､歴史和解の重要な転換点であった｡前者は､金大中政権の太陽政策とアジア通貨危機後の対応をめぐる対日協力の必要性と日本の戦略的利益が共鳴した結果採択された｡金大中にとって日韓協力の推進は､政権発足前年のアジア通貨危機に対応し､日本の対韓支援を引き出し､東アジア地域主義を推進するため不可欠であり､日本にとっても朝鮮有事を念頭に置いた“97指針”や有事法制が進展する中､日米同盟を強化し日米韓三ヶ国の安全保障協力を構築していく上で重要な関係であった｡こうして日本が植民地支配に対する“痛切な反省”を初めて政府の外交文書に盛り込み､日本の首相が韓国という国名を明記し謝罪することで歴史和解に向けたプロセスが進展した｡ また金大中政権の南北融和政策､北朝鮮の対米脅威認識､国内経済改革が､従来の日朝関係で存在していた利害認識の懸隔を縮小させた｡“南北バランス論”を日本に要求した前政権とは異なり､金大中政権は日本に積極的な日朝交渉を促し､日本外交の対北政策空間を拡張させた｡北朝鮮は同時多発テロ事件以降､WMDを保有する敵国への先制攻撃を正当化した米政権に脅威認識を抱き､大規模経済改革により迅速かつ大規模な外資導入が不可欠であった｡その結果､日朝は“先国交正常化､後拉致問題”の従来型アプローチから歴史や拉致等の諸懸案を内包する“包括的妥結”アプローチで合意に至り､経済協力方式による宣言が導出された｡

참고자료

· 없음