少子化社会における日本と韓国の国民意識 ‒ 内閣府「少子化社会に関する国際意識調査」を中心に ‒

서지정보

· 발행기관 : 한국일본근대학회
· 수록지 정보 : 일본근대학연구 / 58호 / 235 ~ 258페이지
· 저자명 : TAWARAGI HARUMI

초록

少子化社会における日本と韓国の国民意識の類似点と相違点をみてきたが、まず両国共に約8割の人たちが結婚したいと思っていることが明らかになった。両国の未婚者のうちの4割は適当な相手に出会えば結婚する意思があり、結婚する意思はあるが「経済的に余裕がないから」と理由を挙げているのが、韓国の男性の半数以上が、日本の男性の4割弱が、女性の場合は両国共に2～3割である。故に両国において若年層の経済力が、特に男性においては結婚を阻む大きな理由になっていることがわかった。 しかし次の調査結果を通して、両国の少子化の要因が深刻なところにあるといわざるを得ない。独身でいる理由として、両国の男性たちの4分の1に当たる未婚者が、韓国では3分の1にあたる女性たちが「結婚する必要性を感じない」という理由を挙げた。この調査を通して、日本においては女性よりも男性の方が結婚に対して否定的な考えをもっている傾向が強いが、韓国においては男性よりも女性の方が結婚に対して否定的な考えをもっている傾向が強いことが読み取れる。全体的に韓国は日本に比べて、既婚も未婚も子供を少なく産もうという考えをもっている傾向がある。そして「今よりも子供は増やさない、又は増やせない」と考える人が、両国共に5割前後いるという状況である。結局、子供を増やせない理由の両国の共通項は、子育てや教育にかかる高い費用であり、具体的には「学習塾など学校以外の教育費」「保育にかかる費用」「学校教育費」であった。 又この調査から日本では男女共に性別分業支持の意識を強く固定的にもっている事が明らかになった。それに比べて韓国は日本よりも性別分業支持意識が下がってきており、変化の速度が速いといえる。

참고자료

· 없음