합작투자계약서(기술원조계약서_일본어)

소개

일본어로 작성된 합작투자계약, 기술원조계약서입니다. 일본측과 기술계약을 실시할 때 활용하시면 좋겠습니다.

목차

目次
第 1条（定義）
第 ２条（契約地域）
第 3条（技術援助）
第 ４条（技術情報の提供）
第 ５条（技術援助の制約）
第 ６条（再実施）
第 ７条（設計、仕様の決定と変更）
第 ８条（甲の顧客の承認図面）
第 ９条（部品、原材料、製造設備等の調達）
第１０条（製造および検査方法）
第１１条（品質保証）
第１２条（ロイヤリティ）
第１３条（監査）
第１４条（発生費用の負担）
第１５（技術者の派遣）
第１６条（第三者の工業所有権等）
第１７条（改良技術）
第１８条（商標）
第１９条（秘密保持）
第２０条（譲渡の禁止）
第２１条（損害賠償）
第２２条（有効期間）
第２３条（解約）
第２４条（終了および解約後の行為）
第２５条（乙の権利放棄）
第２６条（協議、仲裁）
第２７条（不可抗力）
第２８条（準拠法）
第２９条（表題）
第３０条（適用国語）
第３１条（通知）
第３２条（補足事項）

본문내용

本契約は、__年__月__日付で、大韓民国法に基づき設立され大韓民国__道__市__区__洞_____号に本社を置く______株式会社（以下「甲」という）と、日本国法に基づき設立され日本国___市__区__町__番__号に本社を置く_______業株式会社（以下「乙」という）との間でよび乙の間で以下の通り締結された。

第1条（定義）
本契約で用いる用語の定義は、別途定めのない限り次の通りとする。
(1)「契約製品」とは、以下①、②のいずれかの製品を意味し、各品目別の明細は付属書（Ⅰ）として本契約に添付される。契約製品の追加又は削除については、その都度甲乙協議の上決定され、本契約に追加書として付帯される。なお、本契約において特段の明記がない場合は、①の製品を意味するものとする。

참고자료

· 없음