西陣織産業における在日朝鮮人の同業者組合に関する考察 ―1945年～1959年を事例に―

서지정보

· 발행기관 : 계명대학교 국제학연구소
· 수록지 정보 : 국제학논총 / 29권 / 97 ~ 136페이지
· 저자명 : Yasuda, Masashi

초록

本稿では西陣織産業における1945年から1959年の在日朝鮮人の同業者組合について見てきた。朝鮮人織物組合の定款や、また個人の記憶や記録などによるものであるが、西陣織産業内において原料である生糸の配給権獲得や朝鮮人同士の相互扶助を目的に、1945年直後から朝鮮人連盟を中心に朝鮮人の組合設立の機運が高まり、1946年に朝鮮人西陣織物工業協同組合（朝鮮人織物組合）が結成されたと考えられる。 新聞の広告から、1947年に朝鮮人第二西陣織物工業協同組合（第二組合）が設立されたことを確認した。この第二組合がどのような経緯で誕生し、朝鮮人織物組合がどのような違いがあるのかは、未だ明確に分かっていないが、1953年から1957年の間に朝鮮人織物組合に統合されていったと考えられる。 また1950年の朝鮮戦争勃発後、朝鮮人織物組合内で思想的な対立が激化する。ここで朝鮮人織物組合のやり方に批判的な朝鮮人業者が脱退し、彼らを中心に1950年代に相互着尺織物協同組合（相互着尺組合）を結成したことが、個人の記録から分かる。 京都新聞の紙面上で確認できる朝鮮人織物組合の活動として、日本国内の自然災害被害への義援金集めや、業界でのエネルギー節約運動の取り組み、労働基準法の普及など、朝鮮人織物組合を筆頭に、朝鮮人の組合は日本社会に対して比較的協力的であった。日本人社会への協力姿勢を通じて、西陣業界内での朝鮮人の地位向上を目指したのではないだろうか。 また1949年9月GHQの団体等規制令により朝鮮人連盟は解散命令を受け、朝鮮人の日本での生活を保障する組織が消滅する。こうした苦しい状況の中で、京都市長の高山義三に朝鮮人織物組合が中心となって直接交渉をし、京都市との協調的関係を構築しようとした。こうした活動は、朝連に代わって朝鮮人の同業者組合が、京都の在日朝鮮人の生活を保障するために行った動きであったと評価することできるだろう。 1950年代後半からは、西陣織産業における総合的組合を作る動き、組合を一本化しようという動きの中で、朝鮮人織物組合や相互着尺組合は、またしても日本人の組合に対して協力的であった。こうした協力姿勢のおかげで朝鮮人の二組合は、業界での上部組合であった「西陣織工業組合」の中での地位を確固としたものにすることができたと考えることができる。しかし帰国事業が近づく1959年には、朝鮮人織物組合は朝鮮人独自の活動を取れないなど、同業者組合のもつ力は弱くなっていったと考えられる。

참고자료

· 없음