日本における非典型担保法の最近の動向

서지정보

· 발행기관 : 한국민사법학회
· 수록지 정보 : 민사법학 / 39호 / 369 ~ 454페이지
· 저자명 : 마츠오카

초록

この報告は、非典型担保の中心である譲渡担保に焦点を当てて、最近の約30年間における、日本の法律、判例および学説の動向を紹介する。 金融ㆍ担保実務の重点は、この30年間で、不動産の売却価格に中心を置いた担保評価から、不動産については収益価値を中心にした担保評価に移行した。また、担保の対象が、不動産から、集合債権や集合動産などの流動資産に拡大した。こうした動きは、バブル経済の崩壊に伴う金融構造の変化や国際的な取引に関する規律の発展に呼応するものである。譲渡担保においても、不動産譲渡担保から、集合財産譲渡担保に重点が移行した。 従来議論の中心であった不動産譲渡担保においては、議論は、法的構成をめぐる争いから、個別問題毎の処理に移行している。不動産譲渡担保にはいろいろ問題点があり、抵当権に私的実行を認める議論が進めば、立法論的には、否定される方向に向かうだろう。 不動産譲渡担保に代わって、中心となってきたのは、将来債権を含めた集合債権の譲渡担保である。それは、いわば抵当権的な価値把握を内容とする。すなわち、それは、企業のキャッシュフローそのものを融資者が把握する法的手段としても意義を持ち、設定者にとっても営業資金を確保できる点で、重要である。しかし、日本民法における債権譲渡の対抗要件制度は、集合債権譲渡担保には適合しない構造である。そこで、債権譲渡に関する様々な特別法が制定され、対抗要件具備に関する新たな仕組みが導入された。もっとも、これらの特別法は、制度的基盤を整備したにとどまって、債権譲渡担保を規律する実体法的な規定をほとんど含まない。実体法上の規律を補ったのは、最近の最高裁判所の多くの判例である。それは、将来債権譲渡を広く認めるとともに、設定者や他の債権者の利益をも考慮できる理論枠組みを提示した。さらに、最高裁判例は、債権が発生する前の段階で行われた譲渡について譲渡時に対抗要件を備えることを肯定し、将来債権譲渡の効力を安定させた。ただ、将来債権譲渡担保が認められるにつれて、これまで十分に検討されてこなかった多様な紛争が新たに登場しており、さらなる議論を踏まえた実体法的規律の立法化が望まれる。 動産の譲渡担保についても、議論の中心は、流動集合動産譲渡担保にある。この場合にも判例は、営業の範囲内で、設定者に譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限を認め、流動動産に対する抵当権的な価値把握が可能であることを示した。動産債権譲渡特例法は、動産譲渡について登記による公示を認め、流動動産譲渡担保による資金調達を支える基盤を整備した。

참고자료

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